EU法規制「DPP」による日本への影響とは―『DX＜ビジネス分岐点＞　DPP（デジタル製品パスポート）が製造業の勝者と敗者を決める』

　DPP（デジタル製品パスポート：Digital Product Passport）は欧州連合（EU）による法規制です。あらゆる製品に固有の識別子と基本情報を持たせることで、デジタルモデル・データの再活用を促します。

　DPPによって大量のデータを扱うようになりますが、それにはデジタル環境の構築が必要不可欠です。「デジタル化」が求められる一方で、日本特有の製造業の仕組みが足かせをなっているのです。

　本書では、DPPの背景、取り組むべき課題などを解説し、日本企業が直面する課題を浮き彫りにします。抗うことのできないDPPという事実を前に、これを追い風としてデジタル化に向けた大きな一歩を踏み出すことを促します。また、日本の製造業が強力な力を得るためのきっかけとしてDPPを捉え、ビジネスの変革に取り組めば、DPPは大きなビジネスチャンスとなることを訴えます。

　欧州で、製品を示す形状、パフォーマンス、来歴などのデジタルデータを用い、無形資産保証のための規制となるDPP実施のためのESPR法（Ecodesign for Sustainable Products Regulation）が2025年末、成立する予定です。このDPPは製品の環境への影響や持続可能性に関する情報を提供するための仕組みであり、各製品、各部品に設定されるマイナンバーのような扱いとなります

　そのため、以下の内容の対応が必要になります。
・あらゆる製品（部品含む）は固有の識別子と基本情報を持つこと
・情報改ざん防止のため、ブロックチェーンを用いてトレーサビリティを確保し、各企業のサーバー環境で、その情報を保管
・ 監督当局はいつでもの各企業のサーバー環境にアクセスし、その情報検証が可能

　このように、サーバー環境、ブロックチェーン技術を用いた最新のデジタル環境駆使の規制となります。

　本著では、デジタル環境の必要性を説明するとともに、サプライチェーン透明性の確立が必須であることを述べました。透明性を確立するためには、OEM、サプライヤ間のビジネスモデルの大きな変革が必要となります。循環型経済、持続可能性の概念を背景とするこの規制の成立において、日本での技術的な課題、社会基盤の根本的な見直しの必要性についても書き記しました。

　理系、文系を問わず、ビジネス変革に積極的に対応されている経営者、マネージメントクラス、これからそれを目指す方々が時代変革を感じるためにも読まれることを希望致します。