第1回　変化する物流、工場が対応すべきこととは？

　日本における物流への関心度は極めて低い。昨今物流2024 年問題という言葉が世間を賑わし、にわかに物流への関心度が高まったように感じる。これはよいこと。きっかけはどうあれ物流に対して関心を持つことが物流改善へのトリガーとなる可能性があるから。皆さんの会社ではどうだろう。社内で物流部門を設け、物流責任者と物流担当者を置いて活動を進めているだろうか。

　2024 年問題に関しては物流業の管轄官庁の国土交通省ばかりではなく、経済産業省や農林水産省までが物流維持のための施策を打ち始めた。それが物流革新緊急パッケージ（図1）として昨年公表されることに至ったのだ。この中に皆さんの会社に影響を与えるものがいくつか含まれている最重要項目を2 つだけ記しておこう。

①大手荷主・物流事業者の荷待ちや荷役時間の短縮に向けた計画作成の義務付け、主務大臣による指導・勧告・命令等
②大手荷主に対する物流経営責任者の選任の義務付け

　この2 つはある意味大きなお世話といった感じかもしれない。しかしこれができていないことが2024 年問題を招いていると国が判断したことは無視できない。

　今回の連載では今まで関心が薄く十分な取組みができていなかった工場の皆さんに、取り急ぎどのような知識を身につけて何をなすべきかについて解説させていただく。

　上記②については、真っ先に会社としての対応が求められる。物流経営責任者の定義は「役員クラスの物流責任者」ということが予想される。欧米で一般的であるCLO（ChiefLogistics Officer）をイメージするとよいだろう。

　今まで物流に対する関心が薄い工場では物流業務の大半を外注先に丸投げしている可能性がある。ましてや経営者レベルになると自社にどのような物流業務が存在し、それぞれの業務でどれくらいのコストが発生しているか全く知らないということが考えられる。しかしもう国はそのような経営スタイルは許さないといっているのだ。ものづくりプロセスと同様に、物流についてもきっちりと認識する必要がある。

　そしてしっかりと物流管理の指揮を執ること。物流外注先をコントロールし、レベル向上のための指導を行っていくこと。物流戦略をきちんと構築し、効率的なサプライチェーン・マネジメントを実行させていくこと。これらを物流経営責任者が自分の仕事として実施していかなければならない。

　2024 年問題を機に物流環境が変わる。それに伴って工場の対応も変化していく必要がある。一言でいうと外注丸投げでは上手く物流業務が回らなくなるため、工場として主体的に物流コントロールをしていくことが求められる。一例を挙げると、ドライバー不足の影響を受け、トラックを手配できなくなることが予測される。その対策として「トラック積載率を向上させるための生産の実行」が求められるということだ。トラック1 台分のロット丸めをした生産だ。

　このような変化に追随するために、第1 ステップとして「工場物流の現状実態把握」から始めたい。工場として取り組まなければならない物流業務にはどのようなものが存在し、それを自分たちで実行するのか外注するのかの判断が必要になる。そしてそれをこなすための人材は十分なのか、不足であればどう育成していくかを考える。さらに可能であれば今の物流を数字で表し、自工場の立ち位置を確認したい。

　工場物流実態把握ができれば、今後どのようにレベルアップしていくかが課題となる。次回以降にその方策を解説していくことになる（図2）。最初に物流実態把握とその数値化について解説する。その関連事項として物流コストの把握方法と各費目に隠れた物流コストの存在について解説する。

　次にサプライチェーン・マネジメントと物流管理の関わりについて見ていく。生産管理や購買管理と物流は大きな関係性があるので、そこをきっちりと認識していこう。物流品質の向上も重要なテーマだ。ものづくり品質をいくら良くしても出荷でミスを犯したらすべて水の泡になるからだ。そこで工場内物流についてはじっくりと誌面をとって解説していきたい。品質のみならず、ものづくり効率も工場内物流次第といったことがいえるからだ。

　さらに工場経費の多くを占める輸送の効率化についても触れていく。ビギナーにはやや難しい改善ではあるが、まず第1 歩として取り組むべき手法を解説する。そして最後に荷姿について学べる場を持つ予定だ。荷姿は物流エリアや輸送効率などへ与える影響が大きい。なじみがないテーマかもしれないが、しっかりと荷姿を認識していただきたい。